社会貢献事業として、新築建物の固定資産税等適正化支援業務を推進！
弊社では、コロナ後における社会貢献事業として、次のような不動産コストカット支援業務を推進しています。
弊社が所属する「タウンエステート協同組合」では、独自のノウハウにより、新築建物の固定資産税等の適正化支援業務を数多く手がけています。
鉄骨造又は鉄筋コンクリート造等の建物であれば、新築時に、本体と設備を别々の所有者で地方自治体に登録することで、固定資産税等の適正化(合法的圧縮)が可能です。
組合では、ビジネスモデル特許を取得しています。
事業用新築建物(建築費2億円以上、分譲マンション等は不可)の建築主様をご紹介ください。
コンサル業務を受託出来た場合には、紹介手数料をお支払いいたします。
＜タウンエステート協同組合の業務受託実績の例示＞
1．大手ホデルチェーン様
2020年度より新築中の全てのホテルについて、固定資産税等の適正化支援業務を受託し、既にその内の半分以上の手続きを完了しました。また、2021年には、複数の建物 について追加 受注いたしました。
2．外資系企業様
日本国内で建築中の建設費100億円超のリゾートホテルに関して、固定資産税等適正化(合法的圧縮)業務を受託し、手続きを完了しました。
3．その他の業務受託実績
7年前に、この固定資産税等適正化支援業務を開始して以來、当組合は日本全国で、合計160件以上の業務を受託しております。建築費：2億円〜150億円。用途：事務所ビル(本社ビル、テナントビル)、商業施設、ホテル、大規模倉庫、賃貸マンション等。